テーマ:「中小企業庁の新しい施策」
日時:2012年5月11日(金) 14:00 - 16:00
場所:中小企業庁
参加者:30名程度

中小企業施策研究会では、年1回課外活動を実施するという目標があるようで、今月がその1回。
ということで、中小企業庁を訪問して参りました。
平日昼間開催でしたので、会社を午後休して参加してきました。ww
内容は、中小企業庁の企画課の方から、現在審議中の新しい法案について講義いただき、その後意見交換会を実施という流れ。

中小企業庁の中で、担当の役人さんと接する機会もそうそうありませんので、新米診断士のワタクシにとっては非常に刺激的な1日となりした。

ちなみに、中小企業庁は大きく2つに分かれているとのことでした。
◇経営支援部:補助金などの実務面の支援 (商店街支援など)
◇事業環境部:法律などの制度面の支援

[講義メモ]

・講義対象の法案は、「中小企業経営力強化支援法案」
・この法案の目玉は2つ
 1. 支援事業の担い手の多様化・活性化
 2. 海外展開に伴う資金調達支援
・1.は、支援者に対して国が認定を与える制度です。既存の中小企業支援者や金融機関、税理士法人などを「認定経営革新等支援機関」として認定してくれます。
・認定を受けると、専門家派遣などによる協力(不得意分野の補完)や保証付与による資金調達支援が受けれるようになります
・が、特に予算がついているわけではないので、認定機関に対する補助金などは出ません。あくまで、国が認定してくれた!という看板をかかげることができるだけです
・メリット:
 1. 国の認定というカンバン効果による新規顧客開拓
 2. 既存顧客へのアピール
 3. 金融庁へのアピール (これは、金融機関の場合のみ。リレーションシップ・バンキングをやっているというアピールになる)
・認定を受けるためには、1:経営分析、2:事業計画の策定の指導・助言、3:事業計画の実施の指導・助言、以上の3つをすべて実施できる支援機関である必要がある。この実施体制が評価される
・法人・個人は問わない。個人でも、上記の3つの実施体制ができるのであれば認定可能。しかし、実際は1人では無理なので、個人が複数人集まってチームとして認定をもらう形になる
・2.の海外展開に伴う資金調達支援では、中小企業の現地法人の「現地通貨」の資金調達の支援を実施
・日本公庫が、中小企業を保証し、その保証をもとに現地金融機関から融資を受けやすくする仕組み

以上。

次回は、6月12日。
テーマは、「2012年度版中小企業白書講演会」
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